佐野亮介税理士事務所

事業再構築補助金、公募要領が3/26（金）に発表されました。

↓↓↓↓（経済産業省WEBサイトへ）
https://jigyou-saikouchiku.jp/

そして更に、4/1（木）に、申請時に入力すべき項目が上記経済産業省WEBサイト上において、Wordで入手可能になりました。
4/15（木）に申請スタートですので、時間がない中で、こちらはかなり参考になりますね。

ちなみに、公募要領の23ページ目を確認すると、事業計画書はA4で最大15ページの資料をPDFで別途添付する形で提出するとのこと。

その計画で盛り込むべき内容は、既に示してあった通り、以下の4つです。
↓↓↓↓（公募要領から転載します）

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１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構
築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実
施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組につい
て具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技
術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載
してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業
再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、
「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。ど
の種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指
針とその手引きを確認して記載してください。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現す
るかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計
画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等に
ついて、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを
記載してください。
（参考）経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開
発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等を
グラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。
具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
・解説動画のURL：https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の
価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

３：本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、
分類、取得予定価格等を記載してください。（補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理
台帳を整備していただきます。）

４：収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等にお
いて伸び率の達成状況の確認を行います。
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1年間で4回程度に分けて公募するそうですが、1回目からどれだけの申請が集まるのでしょうか。
要注目ですね。

佐野会計は認定経営革新等支援機関であり、今回の補助金も一緒に計画を策定していきます。
また、匠プロジェクト（弊事務所の独自サービスです。詳しくは特設ページをご覧ください。）を通じて、多様な経営改善を得意とするメンバーとも継続的にコミュニケーションを取っていますので、事業の変革を望まれる経営者の方は、ぜひ一度お声掛けください。