佐野亮介税理士事務所

大注目の事業再構築補助金、概要が公開されました。
↓↓↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

いくつか、ポイントがあります。

主要な申請要件としては、①売上が一定期間で10％以上減少、②事業再構築に取り組む、③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する、の３つです。（佐野亮介税理士事務所は認定経営革新等支援機関です。ID:106422001401、第64号認定）

そして、補助金の公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定。つまり、今回間に合わなくても、もしくは1回だめでも書き直して再チャレンジできる、ということでしょう。

緊急事態宣言の影響を受けたり、不要不急の外出・移動の自粛統により影響を受けて令和1～３月のいずれかの月の売上が対前年、または対前々年と比較して３０％以上減少している場合には、補助率がアップした特別枠になります。また、特別枠で不採択でも、自動で通常枠で再審査してくれて、しかも特別枠へ応募した人には加点があるとのこと。

そして、事業計画の内容についてですが、これはかなりキチンと作成しなければならないですね。
現在の企業の事業、SWOT分析、事業再構築の必要性を述べ、事業再構築の具体的な内容（提供する商品・サービス、そのための投資）、その新しい市場の状況や自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法、実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画。。。これは正直言って、ヒアリングを含めてかなり時間のかかる計画になります。早めに取り組んだ方がよさそうですね。

また、採択された後も、1年程度の事業実施期間を置いた後に、実績報告があり、そこで概算払い請求をし、補助金が支払われるという流れなので、まずは自分で全部支出する必要があります。これは、相当な投資であれば、金融機関に借入をお願いするケースが多そうです。また、フォローアップ期間は5年間で、年次報告も必要。もし変な使い方をしていたら、返還というケースもありうると考えると、きちんとフォローアップまでしてくれる先と計画策定をした方がいいでしょうね。

佐野会計は、この複雑な計画について、難易度としても同様に高く、事業計画の内容もかなり類似する、国の大型補助金対象である「経営改善計画策定支援」の実績が複数ございます。また、補助金申請支援を得意とする事業者とも連携を取りながら、今回の計画策定支援についても、受注する方針を固めました。

まずは既存の顧問先を優先的に計画策定支援させていただきますが、余力がある限り、その他のお客様の計画策定支援も行いたいと考えております。

この事業再構築補助金にご興味がある事業者の方、ぜひまずはお気軽にお問い合わせください。